社会への取組み
高齢化社会への取組み
ヘルスケア施設への投資
本投資法人は、資本市場を通じた社会性が高い資金を活用したヘルスケア施設への投資が、高齢化社会における社会的課題「高齢化社会の進展・良質なヘルスケア施設の不足・オペレーターの財務的なニーズ 等」の解決に繋がると考えています。本投資法人の前身の日本ヘルスケア投資法人は日本初のヘルスケア施設特化型REITとして2014年に上場しております。
現在、本投資法人はJ-REIT最大のヘルスケア施設投資を行っています。
今後も、高齢化が進む中で良質なヘルスケア施設の不足という日本が直面する社会的課題の解決を目指すとともに、良質なヘルスケア施設の供給を通じて、在宅による介護を要因とする離職者、特に女性の社会進出、復帰の促進に貢献したいと考えています。
| （2023年9月30日時点） | |
| 保有物件数 51棟 | 取得価格合計 1,032億円 |
テナントに向けた取組み
テナント満足度調査
ヘルスケア施設のオペレーターに対して、アンケート調査を実施しており、本調査結果（要望事項や課題等）を物件の運営管理改善に活かすことで、テナント満足度向上を図っています。
地域社会に向けた取組み
シェアリングサービスの導入・ポート設置
本投資法人で保有する一部物件では、カーシェアの導入や電動キックボードのポートを設置しており、入居者及び地域住民等の社会生活上の利便性向上や環境負荷低減に貢献しています。
カーシェアリングの導入 |
LUUP（電動キックボード）のポート設置 |
 （グランカーサ門前仲町） |
 （パークテラス恵比寿） |
募金・寄付活動・ボランティア活動の実施
チャリティ活動の実施
大和証券グループ本社が取り組んでいる「ジーンズ・デイ」を本資産運用会社でも導入して おり、毎週金曜日はポロシャツやジーンズ等の軽装で出社し、医療支援や子供の自力支援等 のチャリティを目的として募金活動を行っています。また、本資産運用会社の会議室や廊下 に障がい者のアート作品の展示し、障がい者のアート活動を通じた社会参加支援や余剰なカ レンダーや手帳の寄付を行っています。本投資法人では、保有物件への寄付型自販機の設置を通じて、小児医療支援や児童虐待防止活動を行うNPO法人等に売上の一部を寄付する活動を支援しています。また、本資産運用会社は、余剰なカレンダーや手帳、使用済み切手等を寄付する活動を行っています。
 ジーンズ・デイの実施 |
 障がい者アートの展示 （本資産運用会社受付） |
投資主に向けた取組み
投資家とのエンゲージメント
本投資法人では、全てのステークホルダーの皆様に対して、IR活動等を通じて、積極的な情報開示と説明責任を果たせるよう努めています。本投資法人の運用状況の理解の促進に向けて、国内外の機関投資家との個別ミーティングの実施や個人投資家向けセミナーを開催しています。
投資家ミーティング実績
| 開催年度 | 国内IR | 海外IR | セミナー参加 |
| 2021年度 | 146件 | 30件 | 2回 |
| 2022年度 | 146件 | 34件 | 3回 |
非常災害等に備えた取組み
防災への取組み
防災対策備品の設置
保有物件のうち設置可能な物件においては、AED、EV非常用品収納ボックス、防災備蓄品等を整備する等、防災対策を推進しております。
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| 防災備品の設置 | EV非常用品収納ボックス設置 |
デジタルサイネージでの防災案内
本投資法人で保有する一部の物件では、デジタルサイネージで防災案内を掲示しています。
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| （ガーラプレイス新宿御苑） |
多様な働き方実現に向けた取組み
従業員への取組み
「投資信託及び投資法人に関する法律」の規定により投資法人は従業員を雇用できず、実質的にその運用を資産運用会社の役職員が担っています。本投資法人が資産運用を委託している本資産運用会社では、高度なアセットマネジメント業務実現に向けて以下のような取組みを通じて、人材の育成を行っています。
また、従業員が健康で快適に仕事に臨めるようワークライフバランスを重視しており、多様な人材が活躍できる職場環境づくりを経営上の重要課題の⼀つとして考え、以下の取組みを実施しています。
多様な人材の活躍推進
本資産運用会社は、多様な人材の活躍推進が組織力向上に繋がると考えており、従業員の多様性に関するモニタリングを行っています。なお、大和証券グループでは、男女問わず優秀な人材を積極的に登用しており、2015年には、内閣府男女共同参画局が主導する「輝く女性の活躍を加速する男性リーダーの会」行動宣言に賛同を表明しています。
| 2019年度末 | 2020年度末 | 2021年度末 | 2022年度末 | |
| 取締役数（非常勤含む） | 6人 | 7人 | 6人 | 7人 |
| 男性 | 6人 | 7人 | 6人 | 6人 |
| 女性 | 0人 | 0人 | 0人 | 1人 |
| 取締役に占める女性比率 | 0% | 0% | 0% | 14.3% |
| 管理者数 | 84人 | 91人 | 99人 | 90人 |
| 男性 | 66人 | 73人 | 82人 | 71人 |
| 女性 | 18人 | 18人 | 17人 | 19人 |
| 管理職に占める女性比率 | 21.4% | 19.8% | 17.2% | 21.1% |
| シニア人材（60歳以上）従業員数 | 1人 | 3人 | 3人 | 4人 |
人材確保・人材育成戦略
本資産運用会社は、外部からの優秀な人材の新規採用に加えて、大和証券グループ本社と「人材確保への協力等に関するスポンサー・サポート契約」を締結し、大和証券グループからの出向者を受け入れており、不動産アセットマネジメントに関する専⾨的知⾒やスキルの共有・継承を促進し、組織全体の持続性の向上を図っています。 また、自己実現を図りたいという意欲と能力のある社員の新しいキャリアパスをひらくため、「グループ内公募制度」を取り入れています。
| 2019年度末 | 2020年度末 | 2021年度末 | 2022年度 | |
| スポンサーからの出向者数 | 26人 | 28人 | 28人 | 27人 |
資格取得支援
本資産運用会社は、従業員がプロフェッショナルな人材として高い専門性を発揮できるようにサポートしており、宅地建物取引士や不動産証券化協会認定マスター等の不動産関連の資格をはじめとして、各種資格取得に向けた研修・受験及び資格維持費用を負担する等、従業員の能力向上に向けた資格取得支援を行っています。
資格保有者数
| 2023年3月末時点 | |
| 宅地建物取引士 | 71人 |
| 不動産証券化協会認定マスター | 43人 |
| ビル経営管理士 | 11人 |
| 一級建築士 | 8人 |
| 不動産コンサルティング技能士 | 8人 |
| 不動産鑑定士 | 1人 |
| 証券アナリスト | 12人 |
| 税理士 | 2人 |
資格取得支援利用実績
| 2022年度 | |
| 資格支援補助利用件数 | 48件 |
| 一人あたり資格取得費用 | 8,408円 |
従業員の健康と快適性
快適なオフィス環境整備
本資産運用会社は、従業員の快適性に配慮した執務スペース整備のため、無料の⾃販機設置、カフェテリアスペースの設置、執務エリア及び会議室のWi-Fi等の通信環境整備、フリーアドレスの導入等を実施しており、従業員の多様な働き⽅⽀ 援・⽣産性向上につながる職場環境づくりに努めています。
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福利厚生とワークライフバランス
本資産運用会社は、社員一人ひとりのライフスタイルや業務特性にあわせて多様な働き⽅ ができるように、フレックスタイム制度、テレワーク制度、時間単位有給休暇制度等を導入しています。従業員が出産・育児・介護などのライフイベントのために就業を断念することがないよう、仕事と生活のよりよいバランスを実現できるように、以下の制度を設けています。
| 【全 社 員】 | 連続休暇、フレックスタイム制度、人間ドッグ受診、ライフサポート有給休暇、テレワーク制度 |
| 【育児関連】 | 育児休職、育児サポート休暇、妊婦エスコート休暇、短時間勤務制度、所定時間外労働の免除・制限、看護休暇、保育施設費用補助、ベビーシッター制度、保活サポートデスク |
| 【女性職員】 | Daiwa ELLE Plan |
| 【介護関連】 | 介護休職、介護休暇 |
福利厚生関連データ
| 2019年度 | 2020年度 | 2021年度 | 2022年度 | |
| 育児休業取得者数 |
3人 |
4人 （内、男性1人含む） |
4人 |
5人 |
| 育児休業復職率 | 100% | 100% | 100% | 80% |
| 育児サポート休暇取得者数 | 2人 | 2人 | 6人 | 2人 |
| 育児サポート休暇取得率 | 50% | 100% | 100% | 100％ |
| 介護休業取得者数 | 0人 | 0人 | 0人 | 0人 |
健康管理に向けた取組み
本資産運用会社は、労務管理や危機管理など、安全衛生面での取組みにおいて、過重労働防止と労働時間の適正把握を重視し、労働時間の適切なモニタリングを行うことで、労働生産性の向上や従業員の健康維持に努めています。従業員代表との間で時間外労働に関する労使協定（36協定）を締結している他、新たな試みとして2023年2月から、本資産運用会社の執務エリアにおいて、19時以降は一定の時間おきに自動消灯を実施し、残業時間削減に積極的に取り組んでいます。また、社員の健康維持のため、⼈間ドック受診費⽤やインフルエンザ予防接種費⽤等の各種費⽤補助を設ける他、ストレスチェックや健康診断の徹底、長期連続取得休暇を義務付け、有給休暇の消化率向上等に取り組んでいます。
従業員の健康関連データ
| 2019年度 | 2020年度 | 2021年度 | 2022年度 | |
| ストレスチェック受診率 | 97% |
94% | 94% | 96％ |
| 有給休暇取得率 | 78% | 72％ | 77% | 74% |
| 一人あたり年間有給休暇取得日数 | 17.9日 | 16.6日 | 17.8日 | 17.0日 |
ウェルネス推進に向けた取組み
⼤和証券グループでは、就業時間内の全⾯禁煙や健康意識向上を⽬的とした施策を実施しています。2022年6⽉から、⼤和証券グループ役職員の全被保険者を対象とした「⻭科健診の費⽤補助制度」を開始した他、社員の睡眠スキル向上に向けた取組みとして、任意で「Good Sleep Daiwa～ぐっすりダイワプロジェクト～」を開始しています。 また、本資産運用会社では、従業員満足度調査の意見を反映し、社員からの発案により、コロナ禍で希薄となっていた社内コミュニケーションの活性化を目的として、「シャッフルランチ会(社員交流会)」を継続して実施し、費用補助を行っています。
 歯科検診の費用補助制度 |
 Good Sleep Daiwaぐっすりダイワプロジェクト |
 シャッフルランチ会の実施 |
働きがいのある職場環境づくり
従業員満足度調査
本資産運用会社は、より良い職場環境を構築するため、従業員の声を組織運営に反映し、様々な施策等に活かすことが重要であると考え、外部機関による従業員満足度調査を定期的 (原則として3年に1回)に実施しており、調査結果を元に社内環境改善に活かしています。
評価制度
本資産運用会社では、全従業員を対象としたパフォーマンス評価及びレビューを半期毎に実施しており、半期の目標達成度合に応じて賞与の支給を行っています。定期的な考課測定とフィードバックにより、従業員のキャリア開発を促し、透明性のある人事評価体制を構築しています。
ハラスメント研修の継続的実施
本資産運用会社では、従業員の入社日（又は出向時）にハラスメントに関する指導・内部通報制度を含めた社内体制周知を行い、入社後も定期的にハラスメント研修を実施することで役職員のハラスメントに対する感度・意識を向上させるとともに、コンプライアンス相談窓⼝の周知徹底を図っています。また、年２回のキャリアプラン等の自己申告の際にハラスメントの実態把握を行っています。
一般事業主行動計画の策定
本資産運用会社は、次世代育成支援対策推進法、女性活躍推進法に基づき、働きやすい雇用環境整備や女性社員が長く勤められる職場環境作り等を目的として、一般事業主行動計画を策定しています。育休取得者のうち希望者には、復職する際のフォローアップランチ会を開催するなど、子育て世帯の育児と仕事の両立等の対話の場を設ける取組みを奨励しています。
一般事業主行動計画の詳細はこちらをご参照ください。
人事関連データ
| 2019年度末 | 2020年度末 | 2021年度末 | 2022年度 | |
| 従業員数 | 113人 | 127人 | 132人 | 118人 |
| 男性 | 76人 | 88人 | 94人 | 80人 |
| 女性 | 37人 | 39人 | 38人 | 38人 |
| うち正社員 | 113人 | 127人 | 132人 | 118人 |
| 男性 | 76人 | 88人 | 94人 | 80人 |
| 女性 | 37人 | 39人 | 38人 | 38人 |
| うち契約社員 | 0人 | 0人 | 0人 | 0人 |
| 男性 | 0人 | 0人 | 0人 | 0人 |
| 女性 | 0人 | 0人 | 0人 | 0人 |
| (参考)派遣社員 | 5人 | 5人 | 5人 | 3人 |
| 男性 | 0人 | 0人 | 0人 | 0人 |
| 女性 | 5人 | 5人 | 5人 | 3人 |
| 新規採用者 | 10人 | 15人 | 10人 | 6人 |
| 男性 | 6人 | 13人 | 9人 | 3人 |
| 女性 | 4人 | 2人 | 1人 | 3人 |
| 取締役数（非常勤含む） | 6人 | 7人 | 6人 | 7人 |
| 平均勤続年数 ※ | 4.7年 | 5.1年 | 5.2年 | 6.5年 |
| 男性 | 4.9年 | 5.4年 | 5.2年 | 6.5年 |
| 女性 | 4.4年 | 4.6年 | 5.2年 | 6.4年 |
| 離職者数 | 4人 | 3人 | 3人 | 3人 |
| 離職率 | 3.8% | 2.7% | 2.4% | 2.6％ |
- ※ 大和証券グループからの出向者を除く
生産性向上及び時間外労働のモニタリング
本資産運用会社は従業員代表との間で時間外労働に関する労使協定（36協定）を締結しています。また、社員一人一人の健康管理時間を算出し、労働時間の適切なモニタリングを行うことで、労働生産性の向上や従業員の健康維持に努めています。
労働関連データ
| 2019年度末 | 2020年度末 | 2021年度末 | 2022年度 | |
| 年間所定労働時間 | 1807.5時間 | 1837.5時間 | 1830.0時間 | 1837.5時間 |
| 一人当たり月平均所定外労働時間 | 20.3時間 | 24.6時間 | 23.1時間 | 18.7時間 |
| 労働災害死亡事故率数 | 0人 | 0人 | 0人 | 0人 |
労働基準への違反
本資産運用会社では、2022年4月1日～2023年3月31日までの間において、労働基準に関する重大な法令違反はありません。
人権への取組み
本資産運用会社は、左記「大和証券グループ人権方針」に基づき、人権に関する取組みを推進しています。コンプライアンスマニュアルに「人権の尊重、差別・セクシャルハラスメント等の禁止」を定めており、コンプライアンス研修等を通じて、派遣社員を含む全役職員に対して周知を徹底しています。今後、人権教育・啓発への取組みを一段と強化するとともに、あらゆるステークホルダーに対しても、本方針に対してご理解頂き、人権の尊重に対して遵守いただけるよう働きかけていきます。
人権の尊重に向けた取組み
本資産運用会社は、より良い職場環境を構築するため、従業員の声を組織運営に反映し、様々な施策等に活かすことが重要であると考え、外部機関による従業員満足度調査を定期的 (原則として3年に1回)に実施しており、調査結果を元に社内環境改善に活かしています。
ダイバーシティ・エクイティ＆インクルージョン（DEI）の推進
本資産運用会社は、2023年に策定した「サステナビリティ方針」において、「ダイバーバーシティ・エクイティ＆インクルージョン（DEI）の推進」を主要な取組み課題の１つとして掲げています。年齢・国籍・性別・価値観・障がいの有無によらず、社員一人ひとりがその能力を十分に発揮し、生き生きと働ける職場環境の整備に取り組んでいます。
苦情集約の仕組み
本資産運用会社は、大和証券グループの一員として、法令・諸規則及び諸規程に反する行為等を早期に発見し是正するための内部通報制度を設けており、匿名で通報が可能です。通報の受理機関は、大和証券グループ本社の企業倫理担当又はその指定する顧問弁護士事務所担当弁護士としており、通報事実について必要と認める場合、内部管理の統括責任者は社長の指示に基づき、その是正措置、再発防止策等を講じています。