サステナビリティへの取組みSustainability Initiatives

社会への取組み

高齢化社会への取組み

ヘルスケア施設への投資

本投資法人は、資本市場を通じた社会性が高い資金を活用したヘルスケア施設への投資が、高齢化社会における社会的課題「高齢化社会の進展・良質なヘルスケア施設の不足・オペレーターの財務的なニーズ 等」の解決に繋がると考えています。本投資法人の前身の日本ヘルスケア投資法人は日本初のヘルスケア施設特化型REITとして2014年に上場しております。
現在、本投資法人はJ-REIT最大のヘルスケア施設投資を行っています。
今後も、高齢化が進む中で良質なヘルスケア施設の不足という日本が直面する社会的課題の解決を目指すとともに、良質なヘルスケア施設の供給を通じて、在宅による介護を要因とする離職者、特に女性の社会進出、復帰の促進に貢献したいと考えています。

  (2022年5月1日時点)
保有物件数 57棟 取得価格合計 1,019億円

テナントに向けた取組み

テナント満足度調査

ヘルスケア施設のオペレーターに対して、アンケート調査を実施しており、本調査結果(要望事項や課題等)を物件の運営管理改善に活かすことで、テナント満足度向上を図っています。

地域社会に向けた取組み

シェアリングサービスの導入・ポート設置

本投資法人で保有する一部物件では、カーシェアの導入や電動キックボードのポートを設置しており、入居者及び地域住民等の社会生活上の利便性向上や環境負荷低減に貢献しています。

カーシェアリングの導入

LUUP(電動キックボード)のポート設置


(グランカーサ門前仲町)

(パークテラス恵比寿)

募金・寄付活動・ボランティア活動の実施

ジーンズ・デイ / 募金活動の実施

スポンサーである大和証券グループ本社が取り組んでいる「ジーンズ・デイ」を本資産運用会社においても実施しています。2021年6月から毎週金曜日はポロシャツやジーンズ等の軽装で出社し、併せて、新型コロナの影響を受けている方へのチャリティーを目的として、募金活動(第3金曜日)を実施しています。

寄付活動の実施

余剰カレンダー・手帳の寄付
本資産運用会社は、社内にある余剰カレンダーや手帳を災害復興支援や地域貢献へ役立てる活動を行っている団体へ寄付しています。
書き損じはがき・使用済み切手の寄付
本資産運用会社は、社内の書き損じはがきや使用済み切手を収集し、国際協力ボランティア活動を行うNPO団体等へ寄付しています。


投資主に向けた取組み

投資家とのエンゲージメント

本投資法人では、全てのステークホルダーの皆様に対して、IR活動等を通じて、積極的な
情報開示と説明責任を果たせるよう努めております。本投資法人の運用状況の理解の促進
に向けて、国内外の機関投資家との個別ミーティングの実施や個人投資家向けセミナーを
開催しています。2020年度~2021年度のIR活動実績は以下の通りです。

投資家ミーティング実績

非常災害等に備えた取組み

防災への取組み

防災対策備品の設置

保有物件のうち設置可能な物件においては、AED、EV非常用品収納ボックス、防災備蓄品等を整備する等、防災対策を推進しております。

防災備品の設置 EV非常用品収納ボックス設置

デジタルサイネージでの防災案内

本投資法人で保有する一部の物件では、デジタルサイネージで防災案内を掲示しています。

(ガーラプレイス新宿御苑)

多様な働き方実現に向けた取組み

従業員への取組み

「投資信託及び投資法人に関する法律」の規定により投資法人は従業員を雇用できず、実質的にその運用を資産運用会社の役職員が担っています。本投資法人が資産運用を委託している本資産運用会社では、高度なアセットマネジメント業務実現に向けて以下のような取組みを通じて、人材の育成を行っています。
また、従業員が健康で快適に仕事に臨めるようワークライフバランスを重視しており、多様な人材が活躍できる職場環境づくりを経営上の重要課題の⼀つとして考え、以下の取組みを実施しています。

多様な人材の活躍推進

本資産運用会社は、多様な人材の活躍推進が組織力向上に繋がると考えており、従業員の多様性に関するモニタリングを行っています。なお、大和証券グループでは、男女問わず優秀な人材を積極的に登用しており、2015年には、内閣府男女共同参画局が主導する「輝く女性の活躍を加速する男性リーダーの会」行動宣言に賛同を表明しています。

2019年度末 2020年度末 2021年度末
従業員数 113人 127人 132人
 うち女性従業員数 37人 39人 38人
 全従業員に占める女性比率 32.7% 30.7% 28.8%
取締役数(非常勤含む) 6人 7人 6人
 うち女性取締役数(非常勤含む) 0人 0人 0人
管理職数 84人 91人 99人
 うち管理職の女性数 18人 18人 17人
 管理職の女性割合 21.4% 19.8% 17.2%
60歳以上従業員数 1人 3人 3人

人材確保・人材育成戦略

本資産運用会社は、大和証券グループ本社と「人材確保への協力等に関するスポンサー・サポート契約」を締結しています。大和証券グループからの出向者を受け入れ、不動産アセットマネジメントに関する専⾨的知⾒やスキルの共有・継承を促進し、組織全体の持続性の向上を図っています。

2019年度末 2020年度末 2021年度末
スポンサーからの出向者数 26人 28人 28人

資格取得支援

本資産運用会社は、従業員が高い専門性を発揮できるように不動産関連の資格をはじめとして、各種資格取得に向けた研修・受験及び資格維持費用を負担する等、従業員の能力向上に向けて資格取得支援を行っています。

資格保有者数

2022年3月末時点
宅地建物取引士 83人
不動産証券化協会認定マスター 43人
ビル経営管理士 13人
一級建築士 9人
不動産コンサルティング技能士 7人
不動産鑑定士 1人
証券アナリスト 9人
税理士 1人

従業員の健康と快適性

執務環境の改善

本資産運用会社は、従業員が快適に仕事に臨めるようカフェテリアスペースの設置、無料の自販機設置、執務エリア及び会議室のWi-Fi等の通信環境整備、テレワーク用フリースペースの活用等を通じて、従業員の健康・多様な働き⽅⽀援・⽣産性向上につながる職場環境づくりに努めています。

福利厚生

本資産運用会社では、多様で働きやすい職場環境構築のため、出産・育児・介護などのライフイベントのために就業を断念することがないよう、以下のような各種福利厚生制度を整備しています。

【全  社  員】 連続休暇、フレックスタイム制度、人間ドッグ受診、ライフサポート有給休暇、テレワーク制度
【育児関連】 育児休職、育児サポート休暇、妊婦エスコート休暇、短時間勤務制度、所定時間外労働の免除・制限、看護休暇、保育施設費用補助、ベビーシッター制度、保活サポートデスク
【女性職員】 Daiwa ELLE Plan
【介護関連】 介護休職、介護休暇

福利厚生関連データ

2019年度 2020年度 2021年度
育児休業取得者数 3人  4人(内、男性1人含む) 4人
育児休業復職率 100% 100% 100%
育児サポート休暇取得者数 2人 2人 6人
育児サポート休暇取得率 50% 100% 100%
介護休業取得者数 0人 0人 0人

健康管理

本資産運用会社は、⼈間ドック受診費⽤やインフルエンザ予防接種費⽤等の各種費⽤補助や健康診断の徹底等を通じて、従業員の健康管理を行っています。

従業員の健康関連データ

2019年度 2020年度 2021年度
ストレスチェック受診率 97%
94% 94%
有給休暇取得率 78% 72% 77%
一人あたり年間有給休暇取得日数 17.9日 16.6日 17.8日

新型コロナウィルス対策

テレワーク体制の整備
 (派遣社員を含む全社員へのモバイルPC・携帯端末の貸与、在宅勤務時のモニター等購入代金補助)
執務室等への消毒液配備
Web会議等IT活用推進
執務室でのフィジカルディスタンス確保
職域接種の実施
 (大和証券グループは、協力会社を含む全社員、その家族を対象として、新型コロナウイルスワクチンの職域接種を実施)
自宅でのPCR検査補助

ABWの試み

本資産運用会社が運用を受託する大和証券ホテル・プライベート投資法人が保有するホテルにおけるテレワークプランへの補助を実施しています。また、2022年7月よりオフィスのフリーアドレスの導入を予定しており、様々な働き場所・働き方についての試みを実施しています。
ABWActivity Based Workingの略語

働きがいのある職場環境づくり

従業員満足度調査

本資産運用会社は、より良い職場環境を構築するため、従業員の声を組織運営に反映し、様々な施策等に活かすことが重要であると考え、従業員満足度調査を定期的に施しており、調査結果を元に社内環境改善に活かしています。

評価制度

本資産運用会社では、全従業員を対象としたパフォーマンス評価及びレビューを半期毎に実施しており、半期の目標達成度合に応じて賞与の支給を行っています。定期的な考課測定とフィードバックにより、従業員のキャリア開発を促し、透明性のある人事評価体制を構築しています。

ハラスメント研修の継続的実施

本資産運用会社では、従業員の入社日(又は出向時)にハラスメントに関する指導・内部通報制度を含めた社内体制周知を行い、入社後も定期的にハラスメント研修を実施することで役職員のハラスメントに対する感度・意識を向上させるとともに、コンプライアンス相談窓⼝の周知徹底を図っています。また、年2回のキャリアプラン等の自己申告の際にハラスメントの実態把握を行っています。

一般事業主行動計画の策定

本資産運用会社は、次世代育成支援対策推進法、女性活躍推進法に基づき、働きやすい雇用環境整備や女性社員が長く勤められる職場環境作り等を目的として、一般事業主行動計画を策定しています。育休取得者のうち希望者には、復職する際のフォローアップランチ会を開催するなど、子育て世帯の育児と仕事の両立等の対話の場を設ける取組みを奨励しています。

一般事業主行動計画の詳細はこちらをご参照ください。

人事関連データ

2019年度末 2020年度末 2021年度末
従業員数 113人 127人 132人
 男性 76人 88人 94人
 女性 37人 39人 38人
うち正社員 113人 127人 132人
 男性 76人 88人 94人
 女性 37人 39人 38人
うち契約社員 0人 0人 0人
 男性 0人 0人 0人
 女性 0人 0人 0人
(参考)派遣社員 5人 5人 5人
 男性 0人 0人 0人
 女性 5人 5人 5人
新規採用者 10人 15人 10人
 男性 6人 13人 9人
 女性 4人 2人 1人
取締役数(非常勤含む) 6人 7人 6人
平均勤続年数 ※ 4.7年 5.1年 5.2年
 男性 4.9年 5.4年 5.2年
 女性 4.4年 4.6年 5.2年
離職者数 4人 3人 3人
離職率 3.8% 2.7% 2.4%
  • ※ 大和証券グループからの出向者を除く

生産性向上及び時間外労働のモニタリング

本資産運用会社は従業員代表との間で時間外労働に関する労使協定(36協定)を締結しています。また、社員一人一人の健康管理時間を算出し、労働時間の適切なモニタリングを行うことで、労働生産性の向上や従業員の健康維持に努めています。

労働関連データ

2019年度末 2020年度末 2021年度末
年間所定労働時間 1807.5時間 1837.5時間 1830.0時間
一人当たり月平均所定外労働時間 20.3時間 24.6時間 23.1時間
労働災害死亡事故率数 0人 0人 0人

労働基準への違反

本資産運用会社では、2021年4月1日~2022年3月31日までの間において、労働基準に関する重大な法令違反はありません。

人権への取組み

大和証券グループでは、企業理念に「高い倫理観を持って社会の持続的発展に貢献する」と掲げており、人権の尊重を基本理念とする企業文化のさらなる向上を目指し、人権教育・啓発への取組みを一段と強化しています。
大和証券グループの人権への取組みの詳細は、こちらをご参照ください。

苦情集約の仕組み

本資産運用会社は、大和証券グループの一員として、法令・諸規則及び諸規程に反する行為等を早期に発見し是正するための内部通報制度を設けており、匿名で通報が可能です。通報の受理機関は、大和証券グループ本社の企業倫理担当又はその指定する顧問弁護士事務所担当弁護士としており、通報事実について必要と認める場合、内部管理の統括責任者は社長の指示に基づき、その是正措置、再発防止策等を講じています。