サステナビリティへの取組みSustainability Initiatives

ガバナンスへの取組み

投資法人の機関・運用体制

投資法人の機関

本投資法人の機関は、投資主により構成される投資主総会に加えて、執行役員1名、監督役員2名を構成員とする役員会並びに会計監査人により構成されています。

機関の内容

(a)投資主総会
「投資信託及び投資法人に関する法律」または規約により定められる本投資法人に関する一定の事項は、投資主により構成される投資主総会において決議されます。投資主総会の決議は、法令または規約に別段の定めがある場合のほか、出席した投資主の議決権の過半数をもって行いますが、規約の変更等一定の重要事項については、発行済投資口の過半数の投資口を有する投資主が出席し、出席した当該投資主の議決権の3分の2以上により決議(特別決議)を経なければなりません。

(b)執行役員、監督役員及び役員会
執行役員は、本投資法人の業務を執行するとともに、本投資法人を代表して本投資法人の業務に関する一切の裁判上または裁判外の行為をする権限を有しています。監督役員は、執行役員の職務の執行を監督する権限を有しています。また、役員会は、全ての執行役員及び監督役員により構成され、一定の職務執行に関する承認権限を有するほか、投信法及び規約に定める権限並びに執行役員の職務執行を監督する権限を有しています。

(c)会計監査人
本投資法人は、太陽有限責任監査法人を会計監査人に選任しています。会計監査人は、本投資法人の計算書類等の監査を行うとともに、執行役員の職務執行に関して不正の行為または法令もしくは規約に違反する重大な事実があることを発見した場合における監督役員への報告その他法令で定める業務を行います。

仕組み図

投資法人の運用体制

本投資法人の資産運用は、資産運用会社である大和リアル・エステート・アセット・マネジメント株式会社に委託しています。資産運用会社の組織体系は以下の通りです。

運用成果に連動した運用報酬

報酬種類 計算方法(注)
運用報酬1 運用資産評価総額×0.2%(年率)
運用報酬2 税引前当期純利益×8.0%
取得報酬 【賃貸住宅取得時】取得価額×1.0%
【ヘルスケア施設取得時】取得価額×1.5%
譲渡報酬 譲渡価額×0.5%
合併報酬 承継資産評価額×1.0%
  • (注)記載の料率は上限です。

コンプライアンス体制等

コンプライアンス体制

本資産運用会社は、業務に関連するあらゆる法令、諸規則、社内規程及び市場ルールを厳格に遵守することはもとより、社会的規範を十分にわきまえ誠実かつ公正な企業活動に注力してまいります。

利益相反の適切な管理

本資産運用会社は、金融商品取引業、その他関連する業務に関し、利益相反のおそれのある取引を行う場合には、金融商品取引法、投信法その他の関連諸法令及び別に定める利益相反対策ルールに遵守します。 利益相反対策ルールにおいては以下に定める各取引ごとに、以下のとおりの条件を定めています。

①資産の取得

不動産及び不動産信託受益権を利害関係者から取得する場合は、不動産鑑定士による鑑定評価額の100%以下とします。その他の資産の場合は、時価で取得するものとします。但し、時価が算定できない場合には、資産運用会社から独立した専門家により算定された合理的な評価額とします。

②その他

資産の取得の他、資産の売却、資産の賃貸、プロパティ・マネジメント業務の委託、不動産の売買及び賃貸の媒介業務の委託、工事の発注等も利害関係人が関係する場合には、利益相反対策ルールに沿って、取引を実施します。

投資運用の意思決定機構

本資産運用会社は、規約に沿って、本投資法人から資産運用の一任を受けた投信法上の資産運用会社として、運用ガイドラインを作成し、投資方針、資産の取得及び売却等に関する利害関係者との取引のルール、開示の方針等の投資運用に関する基本的な考え方について定めています。

意思決定のフロー



  • (注)投信法上の利害関係人等との間で、不動産又は有価証券の取得若しくは譲渡又は貸借を行う場合、一定の場合を除き、本投資法人の役員会の承認を受けなければなりません。


なお、コンプライアンス・オフィサーの審査、DLI投資委員会、コンプライアンス委員会又は取締役会における審議の結果、承認されなかった場合、起案部署に差戻されます。また、DLI投資委員会、コンプライアンス委員会及び取締役会の決議事項について、特別な利害関係を有する者は、当該決議事項について議決権を行使することはできません。

各ファンド間における利益相反の防止

本資産運用会社において、運用する投資法人とその他ファンド等の間で物件の取得機会の競合が生ずる場合、投資法人とその他ファンド等の投資対象が競合する用途の物件については、まず投資法人に取得検討の優先権を付与し、投資法人が当該優先権を行使しないと判断した場合に限り 、その他ファンド等が取得検討可能とすることで、投資法人とその他ファンド等の間の利益相反を防止しています。

なお、賃貸住宅に関しては、「ローテーション・ルール」を設けることにより、本投資法人、大和証券レジデンシャル・プライベート投資法人及びその他ファンド等の間で恣意的な物件情報の配分を防止し、利益相反を回避しています。

タックスポリシーの制定

大和証券グループでは、税務コーポレートガバナンスを向上させるために、税務の行動規範、判断基準となる「大和証券グループタックスポリシー」を制定しています。

詳細についてはこちらをご参照ください。

腐敗行為防止への取組み

大和証券グループでは、国連グローバル・コンパクトの趣旨に則り、腐敗防止に取り組んでいます。役職員の行動の指針となる倫理行動規範において、企業倫理と利益とが相反する場合、企業倫理を優先して行動することとし、企業倫理に反する行為は決して行なってはならない、と定めています。また、法令に反するいかなる金品の支払、便宜の供与も禁止しています。加えて、現金による謝礼、過剰な接待等、社会通念に照らし妥当性を欠くと思われる経済的利益の提供、および受領を禁止しています。接待・被接待に際しては、接待等管理ルールに沿って申請・管理を行うこととしており、特に外国公務員を含めた公務員等との接待に関しては、特別な留意事項を設けています。
腐敗行為防止を徹底するため、毎年、倫理行動規範や倫理規程に基づいた「倫理研修」を実施するなど、職員に対して啓発活動を行うとともに、接待・被接待の状況について、モニタリングを実施しています。なお、2020年度、大和証券グループにおいて、腐敗防止に関する法令違反など、重大な異例事項はありませんでした。

大和証券グループの腐敗防止方針等、詳細についてはこちらをご参照ください。


役員の状況

役職名 氏名 主な兼職等 役員報酬(注)
(千円)
執行役員 浦田 喜雄 1,500
監督役員 髙井 章光 ジャパンサイクル株式会社 監査役
株式会社テイクアンドギヴ・ニーズ 社外監査役
髙井総合法律事務所 弁護士
株式会社NEW ART HOLDINGS 社外監査役
株式会社コジマ 社外取締役
株式会社ノダ 社外取締役
株式会社トーチク 代表取締役
1,500
中田 ちず子 中田公認会計士事務所 公認会計士
株式会社中田ビジネスコンサルティング 代表取締役
日本農薬株式会社 社外取締役
1,500

(注)2022年3月期(6ヶ月)の役員報酬。浦田喜雄は、2022年12月21日付の就任のため2022年1月からの報酬で計算しております。
主要略歴はこちらをご参照ください。

会計監査人の状況

役職名 名称 主な兼職等 役員報酬(注)
(千円)
会計監査人 太陽有限責任監査法人 15,000

(注)2022年3月期(6ヶ月)の会計監査人報酬

内部通報窓口の設置

本資産運用会社は、就業している全役職員 (嘱託社員、契約社員、他社からの出向社員及び派遣社員を含むすべての役職員)を対象とした内部通報制度を設けています。
この制度において、通報者は匿名での通報も可能となっていることに加えて、公益通報者保護法に準じて、通報等を行ったことを理由に、通報者に対して、解雇、懲罰、報復その他いかなる不利益な取扱いを行うことが禁じられています。

情報資産の保護

本資産運用会社は、会社情報の適正な活用並びに不正アクセス及び会社情報の紛失・漏洩等の防止を図ることを目的として、「情報資産の保護に関する規程」を制定しています。
秘密情報の管理、部外者に対するアクセス制限・情報の漏洩防止・情報システムの保全、情報システム管理にかかる教育・監査等を定め、情報管理の徹底を図っています。

定期的なコンプライアンス研修の実施

本資産運用会社は、就業している全役職員 (嘱託社員、契約社員、他社からの出向社員及び派遣社員を含むすべての役職員)に対して、定期的にコンプライアンス意識の啓発等を目的とした研修を実施しています。

セイムボート出資

スポンサーグループ 保有口数(注) 保有比率
株式会社大和証券グループ本社 346,915口 15.73%
グッドタイムリビング株式会社 10,853口 0.49%

※2022年3月末の投資主名簿に基づき算出

主要な投資主の状況

2022年3月末期末における、本投資法人の投資口保有比率上位10社はこちらをご参照ください