サステナビリティへの取組みSustainability Initiatives

サステナビリティ方針・推進体制

TOPメッセージ

大和証券リビング投資法人 大和リアル・エステート・アセット・マネジメント株式会社
執行役員 浦田 喜雄 代表取締役社長 西垣 佳機

本投資法人のESGに関する方針を確実に実践するため、2017年11月、当時の資産運用会社は、サステナビリティ推進体制規程を制定して、代表取締役社長を「サステナビリティ推進に係る最高責任者」と定めるともに、「サステナビリティ執行責任者」、「サステナビリティ推進委員会」を設置しました。その後、2018年10月に資産運用会社の合併により本投資法人のサステナビリティへの取組みは現資産運用会社(大和リアル・エステート・アセット・マネジメント株式会社、以下「本資産運用会社」といいます。)に引き継がれるとともに、その取組み体制を維持・強化してまいりました。
2021年6月にはサステナビリティへの取組みの更なる強化を企図して、資産運用会社においてサステナビリティ推進室を設置し、サステナビリティ推進委員会の権限を強化する等、組織的にサステナビリティへの取組みを推進しています。

本投資法人は、2018年からGRESBリアルエステイト評価に継続的に参加しており、外部評価機関による環境認証や評価を複数取得し、省エネルギー・温室効果ガス排出削減、節水等の限りある資源の有効活用を通じてポートフォリオにおける環境負荷低減に取り組んでいます。また、保有不動産に関係する全てのステークホルダー(投資主、テナント、地域コミュニティ、従業員等)との間に良好な関係を構築し、連携・協働していくことで、持続可能な社会の実現を目指してまいります。

ESGに関する方針

本投資法人は、資産運用に当たり、ESG(「環境(Environment)・社会(Social)・企業統治(Governance)」)を重視することが中長期的な企業価値向上に資すると判断し、以下の項目に注力してまいります。

1. 環境保護への取組み(Environment)

環境保護に資する施策の実施や設備機器の導入等により、省資源・省エネルギー対策を始めとする環境保護へ向けた取組みを積極的に推進します。

2. 社会とのつながり(Social)

すべてのステーク・ホルダーの皆様に対し、IR活動等を通じ、積極的な情報開示と説明責任を果たしてまいります。テナントの皆様に対して、高品質で快適な空間を提供することにより、投資法人としての社会的使命を果たしてまいります。
また、本資産運用会社は、優れたアセットマネジメントを通じて社会に貢献するため、役職員のワークライフバランスを尊重した働きやすい環境の実現を図ると同時に、社内外の研修等を通じて人材育成に努めます。

3. 企業統治(Governance)

法令及び諸規則を遵守し、企業倫理及びコンプライアンスの重要性を意識して、透明性が高い合理的な意思決定を行ってまいります。
また、本資産運用会社は、善管注意義務やフィデューシャリー・デューティー(受託者責任)を全うするため、利益相反防止やリスク管理を始めとする内部管理態勢の強化、役職員に対する教育・啓発活動等に努めます。

サステナビリティ推進体制

本資産運用会社ではESGに関する方針を実践し、サステナビリティに関する取組みを継続的に推進するために以下の通りに組織体制を整備しています。

サステナビリティ推進委員会

構成員

● 代表取締役社長(サステナビリティ推進に係る最高責任者)
● 常勤取締役
● DOI投資運用部、DLI投資運用部、私募REIT投資運用部、ファンド運用部の各部長(サステナビリティ推進に係る執行責任者)
● サステナビリティ推進室長
● コンプライアンス・オフィサー
● その他最高責任者が指名するもの

審議・報告内容、開催頻度、検討プロセス

サステナビリティに係る方針や目標を実現するため、サステナビリティ推進委員会を定期的(原則として毎月1 回)に開催しており、サステナビリティに関する経営方針及び目標の策定及び改廃等の審議やサステナビリティに関する目標の進捗状況等を報告しています。

サステナビリティ推進室の開設

サステナビリティへの取組みの更なる強化を企図して、2021年6月1日付で資産運用会社内に「サステナビリティ推進室」を設置しました。当該部署において、資産運用会社が運用する全投資法人及び資産運用会社のESG及びSDGsに関する企画・立案・実行等を組織的に推進していきます。

サステナビリティ推進に関するポリシーの制定

サステナビリティ活動の実効性を高めることを目的として、(1) 省エネルギーポリシー (2) 温室効果ガス排出削減ポリシー (3) 節水ポリシー (4) サステナブル調達ポリシーを制定し、各ステークホルダーとの協働体制を整備しています。