従業員の健康と快適性

福利厚生とワークライフバランス

本資産運用会社は、社員一人ひとりのライフスタイルや業務特性にあわせて多様な働き⽅ ができるように、フレックスタイム制度、テレワーク制度、時間単位有給休暇制度等を導入しています。従業員が出産・育児・介護などのライフイベントのために就業を断念することがないよう、仕事と生活のよりよいバランスを実現できるように、以下の制度を設けています。

【全 社 員】　　 連続休暇、フレックスタイム制度、人間ドッグ受診、ライフサポート有給休暇、テレワーク制度
【育児関連】　　 育児休職、出生時育児休職、妊婦エスコート休暇、短時間勤務制度、所定時間外労働の免除・制限、看護休暇、保育施設費用補助、ベビーシッター制度、保活サポートデスク
【女性職員】　　 Daiwa ELLE Plan
【介護関連】　　 介護休職、介護休暇

福利厚生関連データ

健康管理に向けた取組み

本資産運用会社は、労務管理や危機管理など、安全衛生面での取組みにおいて、過重労働防止と労働時間の適正把握を重視し、労働時間の適切なモニタリングを行うことで、労働生産性の向上や従業員の健康維持に努めています。従業員代表との間で時間外労働に関する労使協定（36協定）を締結している他、新たな試みとして2023年2月から、本資産運用会社の執務エリアにおいて、19時以降は一定の時間おきに自動消灯を実施し、残業時間削減に積極的に取り組んでいます。また、社員の健康維持のため、⼈間ドック受診費⽤やインフルエンザ予防接種費⽤等の各種費⽤補助を設ける他、ストレスチェックや健康診断の徹底、長期連続取得休暇を義務付け、有給休暇の消化率向上等に取り組んでいます

従業員の健康関連データ

項目	2020年度	2021年度	2022年度	2023年度	2024年度
ストレスチェック受診率	94%	94%	96％	96%	97％
有給休暇取得率	72％	77%	74%	83%	85％
一人あたり年間有給休暇取得日数	16.6日	17.8日	17.0日	19.0日	19.5日

ウェルネス推進に向けた取組み

⼤和証券グループでは、就業時間内の全⾯禁煙や健康意識向上を⽬的とした施策を実施しています。2022年6⽉から、⼤和証券グループ役職員の全被保険者を対象とした「⻭科健診の費⽤補助制度」を開始した他、社員の睡眠スキル向上に向けた取組みとして、任意で「Good Sleep Daiwa～ぐっすりダイワプロジェクト～」を開始しています。 また、本資産運用会社では、従業員満足度調査の意見を反映し、社員からの発案により、コロナ禍で希薄となっていた社内コミュニケーションの活性化を目的として、社員交流会を継続して実施し、費用補助を行っています。

歯科検診の費用補助制度

Good Sleep Daiwaぐっすりダイワプロジェクト

働きがいのある職場環境づくり

従業員満足度調査

本資産運用会社は、従業員の仕事に対する意識や職場の現状を把握し、より働きやすい職場環境を実現するために、外部機関による従業員満足度調査を定期的 (直近2024年度実施、原則として3年に1回)に実施しています。

評価制度

本資産運用会社では、全従業員を対象としたパフォーマンス評価及びレビューを半期毎に実施しており、半期の目標達成度合に応じて賞与の支給を行っています。定期的な考課測定とフィードバックにより、従業員のキャリア開発を促し、透明性のある人事評価体制を構築しています。

ハラスメント研修の継続的実施

本資産運用会社では、従業員の入社日（又は出向時）にハラスメントに関する指導・内部通報制度を含めた社内体制周知を行い、入社後も定期的にハラスメント研修を実施することで役職員のハラスメントに対する感度・意識を向上させるとともに、コンプライアンス相談窓⼝の周知徹底を図っています。また、年２回のキャリアプラン等の自己申告の際にハラスメントの実態把握を行っています。

一般事業主行動計画の策定

本資産運用会社は、次世代育成支援対策推進法、女性活躍推進法に基づき、働きやすい雇用環境整備や女性社員が長く勤められる職場環境作り等を目的として、一般事業主行動計画を策定しています。育休取得者のうち希望者には、復職する際のフォローアップランチ会を開催するなど、子育て世帯の育児と仕事の両立等の対話の場を設ける取組みを奨励しています。

一般事業主行動計画の詳細はこちらをご参照ください。

人事関連データ

項目	2020年度末	2021年度末	2022年度	2023年度	2024年度
≪従業員数≫	127人	132人	118人	115人	126人
男性	88人	94人	80人	77人	85人
女性	39人	38人	38人	38人	41人
女性比率	30.7%	28.8%	32.2%	33.0%	32.5％
≪(参考)派遣社員≫	5人	5人	3人	4人	4人
男性	0人	0人	0人	0人	0人
女性	5人	5人	3人	4人	4人
≪新規採用者≫	15人	10人	6人	13人	20人
男性	13人	9人	3人	10人	11人
女性	2人	1人	3人	3人	9人
≪平均勤続年数≫	5.1年	5.2年	6.5年	6.8年	6.5年
男性	5.4年	5.2年	6.5年	6.8年	6.9年
女性	4.6年	5.2年	6.4年	6.7年	5.7年
≪離職者数≫	3人	3人	3人	12人	4人
≪離職率≫	2.7%	2.4%	2.6％	11.4%	3.5％

生産性向上及び時間外労働のモニタリング

本資産運用会社は従業員代表との間で時間外労働に関する労使協定（36協定）を締結しています。また、社員一人一人の健康管理時間を算出し、労働時間の適切なモニタリングを行うことで、労働生産性の向上や従業員の健康維持に努めています。

労働関連データ

項目	2020年度	2021年度	2022年度	2023年度	2024年度
一人あたり年間所定労働時間	1,837.5時間	1,830.0時間	1,837.5時間	1,830.0時間	1,830.0時間
一人あたり月平均所定外労働時間	24.6時間	23.1時間	18.7時間	20.0時間	20.6時間
労働災害死亡事故率数	0件	0件	0件	0件	0件

労働基準への違反

本資産運用会社では、2024年4月1日～2025年3月31日までの間において、労働基準に関する重大な法令違反はありません。

人権への取組み

本資産運用会社は、「大和証券グループ人権方針」に基づき、人権に関する取組みを推進しています。コンプライアンスマニュアルに「人権の尊重、差別・セクシャルハラスメント等の禁止」を定めており、コンプライアンス研修等を通じて、派遣社員を含む全役職員に対して周知を徹底しています。今後、人権教育・啓発への取組みを一段と強化するとともに、あらゆるステークホルダーに対しても、本方針に対してご理解頂き、人権の尊重に対して遵守いただけるよう働きかけていきます。

「大和証券グループ人権方針」の詳細はこちらをご参照ください。

人権の尊重に向けた取組み

本資産運用会社は、より良い職場環境を構築するため、従業員の声を組織運営に反映し、様々な施策等に活かすことが重要であると考え、外部機関による従業員満足度調査を定期的 (原則として3年に1回)に実施しており、調査結果を元に社内環境改善に活かしています。

ダイバーシティ・エクイティ＆インクルージョン（DEI）の推進

本資産運用会社は、2023年に策定した「サステナビリティ方針」において、「ダイバーバーシティ・エクイティ＆インクルージョン（DEI）の推進」を主要な取組み課題の１つとして掲げています。年齢・国籍・性別・価値観・障がいの有無によらず、社員一人ひとりがその能力を十分に発揮し、生き生きと働ける職場環境の整備に取り組んでいます。

苦情集約の仕組み

本資産運用会社は、大和証券グループの一員として、法令・諸規則及び諸規程に反する行為等を早期に発見し是正するための内部通報制度を設けており、匿名で通報が可能です。通報の受理機関は、大和証券グループ本社の企業倫理担当又はその指定する顧問弁護士事務所担当弁護士としており、通報事実について必要と認める場合、内部管理の統括責任者は社長の指示に基づき、その是正措置、再発防止策等を講じています。