サステナビリティへの取組み
環境への取組み
気候変動に対する考え方
2020年以降の地球温暖化対策の国際的な枠組みであるパリ協定で、「産業革命以前に比べて世界の平均気温上昇を、2℃より十分低く保ち、1.5℃に抑える努力をする」という世界共通の長期目標が掲げられ、日本でも2050年までにカーボンニュートラルの実現を目指すことが宣言される等、各国で脱炭素社会への移行に向けた動きが加速しています。
本投資法人及び本資産運用会社は、気候変動問題は自然環境と社会構造に劇的な変化をもたらし、本資産運用会社の経営とビジネス全体に重大な影響を与える重要課題だと認識しており、脱炭素社会への貢献は社会的使命だと考えております。
TCFD提言に基づき、気候変動に関するリスクと機会の特定と分析を行い、気候変動に関する情報開示を順次進めるとともに、外部ステークホルダーとの積極的な対話を通じて、社会のニーズや当社への期待を把握しながら、気候関連リスクの低減・機会の実現に向けて継続的に取り組んでまいります。
TCFD提言への賛同
TCFD（Task Force on Climate-related Financial Disclosures）とは、G20の要請を受け、金融安定理事会（FSB）により、気候関連の情報開示及び金融機関の対応をどのように行うかを検討するために設立された国際イニシアチブです。また、TCFDコンソーシアムとは、TCFD提言へ賛同する企業や金融機関等が一体となって取組みを推進し、企業の効果的な情報開示や、開示された情報を金融機関等の適切な投資判断に繋げるための取組みについて議論する目的で設立された組織です。
本資産運用会社は、気候関連課題への取組み方針・体制の明確化と取組み内容の開示拡充を推進するために、2021年12月に「気候変動・レジリエンスポリシー」を制定し、TCFD提言への賛同を表明しました。2022年1月には、国内賛同企業による組織である「TCFDコンソーシアム」に加入いたしました。
TCFDコンソーシアムの詳細については、こちらをご覧ください。
気候変動に関するガバナンス
本資産運用会社は、気候変動に関するリスク及び機会への対応並びに気候関連課題への事業・戦略のレジリエンスに係る取組方針として、「気候変動・レジリエンスポリシー」を定めています。
本ポリシーに従い、気候関連課題に係る執行責任者（サステナビリティ推進に係る部署の部長）は、サステナビリティ推進委員会において、気候変動による影響の識別・評価、リスクと機会の管理、適応と緩和に係る取組みの進捗状況、指標と目標の設定等の気候変動対応に関する事項を、気候関連課題に係る最高責任者（代表取締役社長）に対して定期的に報告します。サステナビリティ推進委員会において、気候変動関連の各課題について審議・検討した上で、代表取締役社長が最終的に意思決定を行います。このような体制のもと、代表取締役社長によって気候関連課題は監督されています。具体的なサステナビリティ推進体制は以下をご参照ください。
戦略
本資産運用会社では気候関連リスク・機会を本投資法人の不動産運用業に考慮するため、本投資法人のポートフォリオを対象にシナリオ分析を行いました。気候変動が本投資法人に与えるリスクと機会を識別し、事業への財務的影響を評価するために、国際機関等が公表している将来的な気候予測を主な情報源として参照しながら、「1.5℃/2℃シナリオ」「4℃シナリオ」という２つのシナリオを用いて、以下の通り、定性的な分析を実施しました。
分析対象と前提条件
［対象］本投資法人が保有する全ての物件
［範囲］不動産の投資運用における事業全般
［対象期間］2023年～2050年とし、「短期」、「中期」、「長期」の時間軸を設定
（短期：2023年～2025年、中期：2026年～2030年、長期：2031年～2050年）
分析手順
① TCFDフレームワークに沿って、気候関連リスク・機会について議論し、本投資法人の事業領域に大きな影響を与え得る要因を特定
② ①で特定したリスク・機会について、採用シナリオのパラメーター(将来予測)に基づき、1.5℃/2℃シナリオ・4℃シナリオ下での世界観を整理・把握
③ ②の将来予測に基づき、本投資法人における定性的な分析を実施し、シナリオ分析における財務的影響を算出し、対応策を設定
主な採用シナリオ
| 1.5/2℃シナリオ | 4℃シナリオ | |
|---|---|---|
| 移行リスク | IEA World Energy Outlook2024 NZE |
IEA World Energy Outlook2024 STEPS |
| 物理的リスク | IPCC第5次報告書 RCP4.5 | IPCC第5次報告書 RCP8.5 |
各シナリオにおいて想定される未来像
［4℃シナリオ］
4℃シナリオは、脱炭素社会を実現するための新たな規制や税制等が実施されないために十分な気候変動緩和対策が実現せず、温室効果ガスの排出量が増加傾向となることを前提とした未来像です。気候災害による相対的な物理リスクが大きく、移行リスクが小さいシナリオとなっています。
| 行政 | テナント | 投資家 | 金融機関 | 気候・気象 |
|---|---|---|---|---|
| レジリエンスに 関する法規制強化  |
風水害、熱中症対策等 のニーズ増加  |
投資判断における 物理リスクの 評価の重要度上昇  |
融資判断における 物理リスクの 評価ニーズ増加  |
風水害の激甚化や 気温上昇等に伴い 自然災害が増加  |
［1.5℃/2℃シナリオ］
1.5℃/2℃シナリオは、パリ協定目標の達成、脱炭素社会への実現に向けての社会政策・排出規制や技術投資等が現在以上に進行し、温室効果ガスの排出が減少傾向となることを前提とした未来像です。気候災害による相対的な物理リスクが小さく、移行リスクが大きいシナリオとなっています。
| 行政 | テナント | 投資家 | 金融機関 | 気候・気象 |
|---|---|---|---|---|
| 炭素税導入による GHG排出量に対する 規制強化  |
環境性能の高い物件に対する に対する入居ニーズ増加  |
投資判断における 環境規制対応状況・ 環境認証評価ニーズ増加  |
融資判断における 環境規制対応状況・ 環境認証評価ニーズ増加  |
風水害の増加等、 慢性的な気候変動 が一定程度進行  |
シナリオ分析による財務的影響
本資産運用会社は、前述したシナリオ毎に、識別したリスクと機会の財務的影響を短期、中期、長期の時間軸に分け、本投資法人に対する影響の相対的な大きさを検証しました。財務的影響が一定程度認められる中期、長期の気候変動リスクは以下のとおりです。
- 「移行リスク」：政策・法規制のリスク、技術のリスク、市場のリスク、評判上のリスク
- 「急性の物理リスク」：台風や洪水などの事象に起因する気候リスク
- 「慢性の物理リスク」：長期的高温や海面上昇など、気候パターンの長期的なシフトに起因する気候リスク
| 分類 | 不動産運用における リスク・機会の要因 |
財務への潜在的な影響 | 区分 | 財務的影響 | 対応策 | ||||
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 4℃ | 1.5℃/2℃ | ||||||||
| 中期 | 長期 | 中期 | 長期 | ||||||
| 移行 リスク と 機会 |
政策 ・ 法規制 |
脱炭素税導入によるGHG排出量に対する規制強化 |
|
リスク | 小 | 小 | 中 | 中 |
|
| 省エネ基準の強化、排出量報告義務の発生 |
|
リスク | 小 | 小 | 中 | 中 | |||
| 法規制に適合した物件の競争力向上 |
|
機会 | 小 | 小 | 小 | 中 | |||
| 技術 | 省エネ・再エネ技術の高度化・普及 |
|
リスク | 小 | 小 | 中 | 中 |
|
|
|
機会 | 小 | 小 | 中 | 中 | ||||
| 市場 | 物件の環境性能による資産価値の変動 |
|
リスク | 小 | 小 | 中 | 中 |
|
|
|
機会 | 小 | 小 | 小 | 中 | ||||
| 投資家/レンダー/テナントの投融資スタンスの変化 |
|
リスク | 小 | 小 | 中 | 中 |
|
||
| 機会 | 小 | 小 | 小 | 中 | |||||
| 評判 | 投資家や顧客からの評判低下 |
|
リスク | 小 | 小 | 中 | 中 |
|
|
| 物理的 リスク |
急性 | 風水害の激甚化による損害の増加 |
|
リスク | 中 | 中 | 小 | 小 |
|
| 慢性 | 平均気温上昇/海面上昇による被害の増加 | リスク | 小 | 小 | 小 | 小 | |||
- GHGとは、温室効果ガスのことを指します。
リスク管理
本投資法人は、気候変動リスクと機会が投資法人の経営活動、戦略、財務計画等に与える影響を識別・評価・管理するためのプロセスを「気候変動・レジリエンスポリシー」に定めています。
- 気候変動課題に係る執行責任者は、原則として年1回、気候関連リスク・機会の整理を行い、サステナビリティ推進委員会に対して進捗報告を行います。
- サステナビリティ推進委員会では、本投資法人の運用に影響を与える事業・財務計画上に重要な気候変動リスクと機会を継続的に識別・評価・管理しており、上記報告を元に、事業戦略上の優先課題を整理します。
- 気候関連課題に係る最高責任者は、サステナビリティ推進委員会で審議された重要な優先順位の高い気候関連リスクを既存の全社リスク管理プログラムにおいても考慮するよう指示し、リスク識別・評価・管理プロセスの統合を図ります。
指標と目標
本投資法人は、脱炭素社会への移行を機会と捉え、気候変動リスク・機会の管理プロセスにおける主なモニタリング指標として、以下をKPI（重要指標）として設定し、気候変動対策を進めています。
環境パフォーマンスの向上
環境パフォーマンス向上に向けた目標（KPI）
2030年度 目標(KPI)：
ポートフォリオ全体におけるCO2排出量（原単位ベース）を2030年度までに20%削減（2022年度対比）
2050年度 目標(KPI)：
ポートフォリオ全体におけるCO2排出量（原単位ベース）について、2050年度までに カーボンニュートラル達成
環境認証比率の向上
環境認証比率向上に向けた目標（KPI）
2030年度 目標(KPI)：ポートフォリオ全体(ヘルスケア施設含む)における延床面積ベースを2030年度までに30%以上達成
環境目標とパフォーマンス実績
本投資法人では、運用資産（賃貸住宅＋ヘルスケア）においてエネルギー消費量、CO2排出量、水消費量の環境目標の設定とそれにおけるモニタリングを行い、環境パフォーマンス改善に努めています。
環境目標
エネルギー消費量
エネルギー消費量（原単位ベース）を2030年度までに８％削減（2022年度対比）
CO2排出量
CO2排出量（原単位ベース）を2030年度までに２０％削減（2022年度対比）
水消費量
水消費量は2030年度まで水準維持
- 上記削減目標は、2022年度を基準年度とし、2030年度までを対象としています。
パフォーマンス実績
本投資法人は、運用資産（賃貸住宅＋ヘルスケア）において、ESGへの取組みとして策定した中長期目標に合わせ、エネルギー消費量・CO2排出量・水消費量等の把握に努めています。
エネルギー消費量、CO2排出量、水消費量の削減目標及び実績推移は以下の通りです。
【賃貸住宅】
| 項目 | 単位 | 実績 | |||
|---|---|---|---|---|---|
| 2022年度 【基準年度】 |
2023年度 | 2024年度 | 基準年度比 増減率 |
||
| エネルギー | 消費量 (MWh) |
8,687 | 8,420 | 8,666 | -0.24% |
| 消費原単位 (MWh/㎡) |
0.172 | 0.155 | 0.160 | -6.88% | |
| CO2 | 排出量 (t-CO2) |
3,611 | 3,547 | 3,670 | 1.63% |
| 排出原単位 (t-CO2/㎡) |
0.045 | 0.044 | 0.043 | -5.28% | |
| 水 | 消費量(㎥) | 194,337 | 165,663 | 170,658 | -12.19% |
| 消費原単位(㎥/㎡) | 1.57 | 1 | 1.27 | -18.92% | |
- 運用資産のうち、「賃貸住宅」における実績値を掲載しています（エネルギー消費量、CO2排出量については、共用部のみの実績値、水消費量については専有部面積のうち9.5%（2025年3月末時点）及び共用部における実績値を含んでいます。）。
- 各対象年度に売買した物件は、対象年度の集計対象から除外しています。
- CO2排出量は、環境省から公表される電気事業者別の調整後排出係数等をもとに、本資産運用会社にて計算しています。
- 賃貸住宅物件を対象とした2023年度以降の各環境パフォーマンスデータ(エネルギー使用量、水消費量)について、SOMPOリスクマネジメント㈱による第三者検証を実施しています。
【ヘルスケア】
| 項目 | 単位 | 実績 | |||
|---|---|---|---|---|---|
| 2022年度 【基準年度】 |
2023年度 | 2024年度 | 基準年度比 増減率 |
||
| エネルギー | 消費量 (MWh) |
48,780 | 50,836 | 48,196 | -1.20% |
| 消費原単位 (MWh/㎡) |
0.232 | 0.237 | 0.218 | -6.26% | |
| CO2 | 排出量 (t-CO2) |
17,372 | 17,078 | 18,642 | 7.31% |
| 排出原単位 (t-CO2/㎡) |
0.081 | 0.076 | 0.082 | 1.34% | |
| 水 | 消費量(㎥) | 487,258 | 497,571 | 513,815 | 5.45% |
| 消費原単位(㎥/㎡) | 2.26 | 2 | 2.27 | 0.54% | |
- 運用資産のうち、「ヘルスケア」における実績値を掲載しています（エネルギー消費量/CO2排出量/水のいずれか1つ以上が計測可能な51物件を対象としています。）。
- 各対象年度に売買した物件は、対象年度の集計対象から除外しています。
- CO2排出量は、環境省から公表される電気事業者別の調整後排出係数等をもとに、本資産運用会社にて計算しています。
- 2023年度の各環境パフォーマンスデータ(エネルギー使用量、水消費量)について、SOMPOリスクマネジメント㈱による第三者検証を実施しています。
環境マネジメントシステム(EMS)の構築
省エネルギー、CO２排出削減、水資源の有効利用を推進するため、本投資法人において、環境マネジメントシステムを構築しています。
エネルギー使用量、CO２排出量、水消費量を対象として、目標設定、実績把握、予実管理、対策実行（PDCAサイクル）を行い、環境負荷低減を通じた持続可能なサステナブルな社会実現への貢献に努めています。
不動産投資を通じた環境配慮への取組み
環境配慮への取組み事例
LED照明の導入
本投資法人では環境配慮の観点から、保有する賃貸住宅の専有部及び一部物件の共用部の照明設備についてLEDに順次変更しております。これにより消費電力の削減、環境負荷の低減を進めています。
環境配慮型設備の設置及び改修
本投資法人では環境配慮の観点から、保有する賃貸住宅の専有部で使用する設備を環境に配慮した設備へと適宜変更、改修しています。
宅配ボックスの設置
本投資法人で保有する賃貸住宅に宅配ボックスを設置しております。
また、一部の賃貸住宅では置き配対応サービスも導入しております。
これらの取組みは、賃貸住宅の入居者の利便性向上だけでなく、配送業者による再配送率削減やCO2削減効果等の問題解決にも繋がることから、今後も設置比率の維持向上を目指し、積極的に推進してまいります。
※一棟貸し物件や区分所有物件等の13棟を対象物件から除いています
物件敷地内の緑化と生物多様性の推進
本投資法人で保有する一部の物件では、自主管理公園の設置や生物多様性の質の向上を目指した植栽の管理をするなど生物多様性の保全に取り組んでいます。
環境汚染対策
本投資法⼈は、新規物件取得時において、現地の視察・調査に加えて、PCB・アスベスト等の有害物質や⼟壌汚染の問題がないか環境・社会リスクを事前に確認し、リスク回避に努めています。保有不動産に有害物質等が存在する場合は、法令に則って適切な対策、管理、処理等の対応を⾏っています。
ステークホルダーとの環境配慮への取組み
サプライチェーンマネジメント
本投資法⼈は、サプライチェーンにおける環境・社会分野の取組みを推進するため、「サステナブル調達ポリシー」を策定しています。PM会社やサプライヤー等の選定・評価基準として、施設運営管理業務、賃貸運営管理業務、リーシング業務に加えて、サステナビリティに関する取組み状況等も考慮しています。様々なパートナーとの協力により、環境保全・社会課題の解決を図っています。
グリーンリースの導入
本投資法⼈は2025年3月末時点で、ポートフォリオ全体(延床面積ベース)の 62.8%でグリーンリース契約を締結しています。賃貸住宅において、2017年度以降の新規契約には、賃貸借契約書にサステナビリティ条項 を加えており、入居者と協力して、電気・ガス・水道の使用量削減やリサイクルの推進に取り組んでいます。
グリーンリース契約の締結
本投資法人は2024年度に、新たにヘルスケア施設オペレーター5社とグリーンリース契約を締結しました。サスティナビリティに配慮した施設運営を行うにあたり、不動産の省エネなどの環境負荷低減や入居者の快適性の維持・向上に向け、協働して取り組んでいます。